広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
に係る連携協約の締結に関する協議について，第48号議案，広島市と島根県邑智郡美郷町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について，第49号議案，広島市と島根県邑智郡邑南町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について，第52号議案，広島高速道路公社定款の変更に係る同意についてです。
に係る連携協約の締結に関する協議について，第48号議案，広島市と島根県邑智郡美郷町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について，第49号議案，広島市と島根県邑智郡邑南町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について，第52号議案，広島高速道路公社定款の変更に係る同意についてです。
今さら申し上げるまでもなく，広島市は，連携中枢都市圏制度を活用し，広島広域都市圏の牽引役として，200万人広島都市圏構想の実現に邁進されております。そして，これらのことは，特別自治市制度を視野に入れた取組だとも伺っております。いやはや何とも息の長い大きな仕事だなと感じているとともに，広島市の並々ならぬ思いを受け止めた次第であります。というわけで，この質問を再度取り上げさせていただいております。
そして同時に，二重行政を解消し，国際平和文化都市を目指し，広域都市圏構想の実現に向けて機動的な行政運営を行うことが急務であると考えております。また，広島市は，国際平和文化のリーダーとして国を牽引する役割があると思います。 そこでお伺いします。
具体的な計画の内容については，こうした基本的方針の下，各施設の特性に応じてまちづくりや広島広域都市圏の圏域づくりとの整合性を図りつつ，利用者の利便性や財政状況を踏まえて，施設の複合・集約化等の工夫を講じながら検討していくこととしており，公共施設をまとめた形での整備基本計画を作成することは考えていません。
広島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 第 43号議案 高南財産区管理会条例の制定について 第 44号議案 高南財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定について 第 45号議案 小河内財産区管理会条例の制定について 第 46号議案 小河内財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定について 第 47号議案 広島市と島根県浜田市との連携中枢都市圏形成
また，広島市の連携中枢都市圏ということを考えると，小規模風力発電施設の設置を含めて，それぞれの地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用の推進が図れるのではないかと思います。そうした地域同士や大都市である広島市と連携し，再生可能エネルギー電力調達のネットワークをつくるといったことも考えられたらどうかと思いますが，市のお考えをお聞かせください。 次に，上安産業廃棄物最終処分場について伺います。
ＭＩＣＥは消費拡大による経済効果やビジネス・イノベーション機会の創出，都市の競争力・ブランド力の向上といった効果が期待されるものであり，本市及び広島広域都市圏の持続的な発展を目指すためには，ポストコロナ時代においても，本市がＭＩＣＥ開催地として選ばれる都市になることは重要であると考えています。
特に，広域幹線道路整備において，木島議員は広島都市圏の拠点性のさらなる向上のため，主要幹線道路の早期整備が図られるよう，国や関係機関に対して粘り強く働きかけられるなど，長きにわたって尽力をされてきたことを私どもは忘れるわけにはまいりません。
こうした人が移動する仕組みを広島市域内や200万人都市圏構想の広域都市圏内，さらには中国５県と四国４県などの範囲を想定して政策をつくり，適正な時期に実施する必要があります。 福祉の分野では，生活困窮者への支援の継続や新設があります。直接行政の支援ではなくても，民間がやっている食料支援などを下支えする仕組みづくりなども考えられます。
こうした取組は、経済面や生活面で深く結び付いている広島広域都市圏の２５市町が一致して取り組むことによって、より効果を上げることができる。
国道54号可部バイパスは，本市と安芸高田市や三次市とを連携する北方面の広域幹線道路ネットワークとして，本市が進める200万人広島都市圏構想の実現のために欠かせない道路です。上根バイパスまでの全線が完成すれば，高度な医療機能を持つ新安佐市民病院への速達性，定時性の向上，沿線企業の生産活動の活性化や物流の効率化，また，通勤・通学時の交通混雑の緩和などが図られます。
特に，松井市長が常々おっしゃられております200万人都市圏構想，周辺市町との連携という面で，広島市周辺には東広島市や廿日市市，安芸郡４町などといった広島市以外の市町があります。そういった市町は，広島市よりも接種率もはるかに高く，ワクチン接種も進んでおります。しかしながら，広島市の新型コロナウイルス感染者数の影響を大きく受けるのも事実であります。 そこでお伺いいたします。
加えて、今年度から備後圏域連携中枢都市圏におきましても、ワーケーションを広域的に取り組むこととしておりまして、今後、広域で連携した資源の磨き上げであるとか情報発信を積極的に行うこととしております。
理事者から，「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略及び広島広域都市圏発展ビジョンのＰＤＣＡサイクルの実施結果並びに次期広島広域都市圏発展ビジョンの策定，さらには，次期「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略について説明がありました。 これに対して，委員から，一つ，様々な市の施策において，個人間，地域間の格差が広がらないようにすることが地方創生の要である。
まず、長期の人口要件は、旧法では、人口減少率を比較する上での基準の年を、高度経済成長に伴う地方圏から都市圏への人口流出がピークを迎えた昭和35年としていましたが、新法では、人口流出が一旦終息した昭和50年を基準の年とし、平成27年までの40年間の人口減少率を要件とするよう見直されました。中期の人口要件は、平成２年から平成27年までの25年間の人口減少率が要件となりました。
まず、長期の人口要件は、旧法では、人口減少率を比較する上での基準の年を、高度経済成長に伴う地方圏から都市圏への人口流出がピークを迎えた昭和35年としていましたが、新法では、人口流出が一旦終息した昭和50年を基準の年とし、平成27年までの40年間の人口減少率を要件とするよう見直されました。中期の人口要件は、平成２年から平成27年までの25年間の人口減少率が要件となりました。
７ コロナ禍における観光振興については，感染症の影響により地域間の移動が減少している状況を踏まえ，神楽などの観光資源の魅力向上と広島広域都市圏の圏域内住民に対する観光情報の発信により一層努めることにより，マイクロツーリズムを推進すること。
しかし，枝廣市政２期目の初年度予算編成は，デジタル化推進や連携中枢都市圏構想の推進など，国の方針に追従する内容となっている。 税収では，法人市民税の税率１２．１％から８．４％への引下げの影響で２億６０００万円の減収を見込んでいる。地方消費税交付金は１０２億２０００万円を予定しているが，消費税の引下げと，大企業に応分の負担を求めることを国に要望するべきである。
年度廿日市市港湾管理事業特別会計予算 日程第32 議案第８号 令和３年度廿日市市市営住宅事業特別会計予算 日程第33 議案第９号 令和３年度廿日市市宮島水族館事業特別会計予算 日程第34 議案第10号 令和３年度廿日市市水道事業会計予算 日程第35 議案第11号 令和３年度廿日市市国民宿舎事業会計予算 日程第36 議案第12号 令和３年度廿日市市下水道事業会計予算 日程第37 議案第36号 広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成
優秀な人材の確保や、交付税措置の見込める３大都市圏からの応募が実現できるように増額すべきだが、今の報酬のままで妥当と考えているのかという質疑に対し、必要に応じて一般財源の投入も検討していかなければならないと考えているが、それだけでなく、例えば週３日、４日制やフルタイム、民間企業で働きながら仕事ができる制度にしていくなど、いろいろな選択肢も含め検討していくとの答弁がありました。